リフォーム減税制度・助成金

住宅リフォーム減税制度・助成金
Tax reduction system & Subsidy

住宅リフォームを行うと、要件を満たす場合は
税の優遇を受けることができます。

所得の控除

投資型減税 改修工事 平成21年4月1日~平成33年(令和3年)12月31日

控除期間1年

A.耐震リフォーム<耐震改修促進税制>

改修工事をした期間が平成21年4月1日~平成33年(令和3年)12月31日

B.バリアフリー

改修後の居住開始日が平成21年4月1日~平成33年(令和3年)12月31日

C.省エネ

改修後の居住開始日が平成21年4月1日~平成33年(令和3年)12月31日

D.同居対応

改修後の居住開始日が平成28年4月1日~平成33年(令和3年)12月31日

所得の控除

バリアフリーリフォーム減税•省エネリフォーム減税

*控除期間:改修後、居住した年から投資型1年、ローン型減税5年

E.バリアフリーリフォームのローン型減税

改修後の居住開始日が平成21年4月1日~平成33年(令和3年)12月31日(投資型)

改修後の居住開始日が平成19年4月1日~平成33年(令和3年)12月31日(ローン型)

F.省エネリフォームローン型減税

<省エネ改修促進税制>

改修後の居住開始日が平成21年4月1日~平成33年(令和3年)12月31日(投資型)

改修後の居住開始日が平成20年4月1日~平成33年(令和3年)12月31日(ローン型)

住宅ローン減税

<控除期間:改修後居住を開始した10年>

平成21年4月1日~平成33年(令和3年)12月31日

固定資産税の減額

工事完了後3ヶ月以内に所在する市区町村へ申告すると固定資産税の減額を受けることができます。

G.耐震リフォーム

工事完了期間  平成25年1月~平成32年(令和2年)3月31日
減額期間 1年度分(工事完了年の翌年度分)
軽減額 当該家屋い係る固定資産税額の1/2を軽減
(1戸あたり家屋面積120㎡相当分まで)

H.省エネリフォーム

工事完了期間  平成20年4月~平成32年(令和2年)3月31日
減額期間 1年度分(工事完了年の翌年度分)
軽減額 当該家屋い係る固定資産税額の1/3を軽減
(1戸あたり家屋面積120㎡相当分まで)

I.バリアフリーリフォーム

工事完了期間  平成19年4月1日~平成32年(令和2年)3月31日
1年度分 1/3を軽減(100㎡相当分まで)

贈与税の非課税措置
登録免許税の軽減
不動産取得税の特例措置
住宅リフォーム推進協議会

詳細につきましては、こちらをご覧下さい。

住宅リフォーム推進協議会ホームページ


成田国際空港周辺の住宅防音工事の助成金・対象地域

航空機騒音による障害の軽減を図るため、国土交通省告示により第1種区域として指定された区域内(3市4町)の住宅に対し、防音工事の助成がございます。

対象地域一覧

令和2年4月1日より新たに追加された地域もございます。
詳しくは下記の各自治体のホームページ・成田空港株式会社のプレスリリースをご確認ください。
>> 多古町 企画空港政策課空港地域振興係 
>> 横芝光町 「成田空港の更なる機能強化」に伴う住宅防音工事助成の実施について
>> 山武市 総務部企画政策課空港みらい対策室
>> 芝山町 企画空港政策課空港地域振興係
>> 成田市 空港部空港対策課

老朽家屋の改築に対する防音工事の助成

対象住宅

  • 防音工事済住宅が建築後一定の耐用年数(例:木造の場合は22年)が経過し、老朽化している場合
  • 防音工事済住宅の防音工事完成検査の日から10年経過している場合
  • 防音工事済住宅と同一敷地内で改築する場合

なお、騒特法防止地区以外の騒防法第1種区域内の地域における同様の改築に係る防音工事の助成については、上記地図の関係自治体が実施しています。
詳しくは担当者までお問い合わせください。