住宅リフォーム減税制度
Tax reduction system
住宅リフォームを行うと、要件を満たす場合は
税の優遇を受けることができます。
所得税の控除
投資型減税 改修工事 平成２１年４月１日～平成３３年（令和３年）１２月３１日
控除期間１年
Ａ.耐震リフォーム＜耐震改修促進税制＞
改修工事をした期間が平成２１年４月１日～平成３３年（令和３年）１２月３１日
Ｂ.バリアフリー
改修後の居住開始日が平成２１年４月１日～平成３３年（令和３年）１２月３１日
Ｃ.省エネ
改修後の居住開始日が平成２１年４月１日～平成３３年（令和３年）１２月３１日
Ｄ.同居対応
改修後の居住開始日が平成２８年４月１日～平成３３年（令和３年）１２月３１日
所得税の控除
バリアフリーリフォーム減税•省エネリフォーム減税
＊控除期間：改修後、居住した年から投資型1年、ローン型減税5年
E.バリアフリーリフォームのローン型減税
改修後の居住開始日が平成２１年４月１日～平成３３年（令和３年）１２月３１日（投資型）
改修後の居住開始日が平成１９年４月１日～平成３３年（令和３年）１２月３１日（ローン型）
F.省エネリフォームローン型減税
＜省エネ改修促進税制＞
改修後の居住開始日が平成２１年４月１日～平成３３年（令和３年）１２月３１日（投資型）
改修後の居住開始日が平成２０年４月１日～平成３３年（令和３年）１２月３１日（ローン型）
住宅ローン減税
＜控除期間：改修後居住を開始した１０年＞
平成２１年４月１日～平成３３年（令和３年）１２月３１日
固定資産税の減額
工事完了後３ヶ月以内に所在する市区町村へ申告すると固定資産税の減額を受けることができます。
G.耐震リフォーム
工事完了期間 平成２５年１月～平成３２年（令和２年）３月３１日
減額期間 １年度分（工事完了年の翌年度分）
軽減額 当該家屋い係る固定資産税額の１/２を軽減
（１戸あたり家屋面積１２０㎡相当分まで）
H.省エネリフォーム
工事完了期間 平成２０年４月～平成３２年（令和２年）３月３１日
減額期間 １年度分（工事完了年の翌年度分）
軽減額 当該家屋い係る固定資産税額の１/３を軽減
（１戸あたり家屋面積１２０㎡相当分まで）
I.バリアフリーリフォーム
工事完了期間 平成１９年４月１日～平成３２年（令和２年）３月３１日
１年度分 １/３を軽減（１００㎡相当分まで）
贈与税の非課税措置
登録免許税の軽減
不動産取得税の特例措置
